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通信機器の貸出契約において、省令に定められている（平成20年法第76号：改定携帯電話不正利用防止法） |
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公的身分証により本人確認、及びその記録作成と保存をさせて頂きます。
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ご予約後03-5444-4465へＦＡＸお願い致します。 |
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個人様がレンタルする場合 |
法人様がレンタルする場合 |
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下記のいずれかが必要です |
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免許証 |
登記簿謄本＋担当者様の確認証（左記参照） |
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パスポート |
印鑑証明＋担当者様の確認証（左記参照） |
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保険証 |
保険証のみは受付不可 |
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※公的書類でお名前・住所・顔写真が確認できるもの |
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契約約款
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第１条
各関係者の地位 |
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このレンタル利用契約（以下｢本契約｣といいます）は、株式会社ジャパンエモーション（以下「当社」といいます）が所有する日本国内・海外専用の携帯電話機及び充電器・付属品等(以下総称して「端末等」といいます)を当社のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます）の利用申込者（以下「申込者」といいます）に貸与するにあたり、当社と申込者との間で取り交わす契約とします。なお、本サービス販売店（以下｢販売店｣といいます）は、申込者と当社との本契約の成立にあたり、当社のために取次行為を行うことで関与するものとします。 |
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1.本契約は、申込者が本利用規約及び注意事項等を承諾の上、当社の定める所定の手続きにより申し込みを完了し、当社が申込を承認し端末等の引渡し（発送）を行った時点で成立するものとします。 |
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2.当社は契約申込者が本契約に違反し又は違反するおそれがあるとき、その他当社の業務遂行上支障があると認めたとき、在庫不足等の事情により、本契約の申込を承諾しないことや、申込の内容通り提供できない場合もあります。 |
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1.利用期間とは、「レンタル開始日」から「返却日」までの期間とします。 |
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2.申込用紙に記入した利用期間は、利用期間の延長申請を行った場合を除き、一切変更は出来ないものとします。万一、申込者の都合により、申込用紙に記入したレンタル開始日を過ぎた場合や、予定日よりも早く返却された場合でも、お支払済みのレンタル料金はお返しいたしません。 |
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3.利用期間の計算は１日、1週間、及び１ヶ月単位とします。１ヶ月契約（以下「マンスリー」といいます）は、当月レンタル開始の起算日から翌月の起算日の前日までの間とします。 |
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1.申込者は利用期間を延長する場合、利用期間内に必ずその旨を当社に伝え承認を得るものとします。 |
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2.当社の業務の遂行上支障がある場合、利用期間の延長を承諾しない場合があります。 |
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3.申込者が前項１の手続きをせずに返却日を過ぎても端末等の使用を続けていると認めた場合は、当社は直ちに回線停止措置を行うことができるものとします。回線停止措置により、申込者及び第三者が被った損害等については、当社は一切の責任を負いません。 |
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1.端末等の引渡しは、申込者が指定した場所に宅配によって行われるものとします。 |
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2.万一、宅配業者の不意により端末等が配達希望日迄に届かなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 |
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3.申込者はレンタル終了日又は５日以内に、端末等を当社所定の方法にて当社宛に返却するものとします。但し、申込者が当社所定以外の方法により返却をする場合、申込者がその費用を負担の上で行われるものとします。 |
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1.本サービスの利用により生じた料金（レンタル料金、通信料金、修理費及びその他付随サービスに関する料金は、当社が定めた料金とします）は、原則として申込者が申込用紙上で提示したクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づきお支払いただきます。 |
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2.レンタル料金及び補償サービス加入者は補償サービス料を申込時と同時に指定したクレジットカードにてお支払い頂きます。通話料の支払い・その他（延滞金・損害金など）は、レンタル終了後に初回に指定したクレジットカードにてお支払いして頂きます。万が一、本サービス期間中に指定したクレジットカードが使用できなかった場合は直ちに回線停止処置を行うことができるものとします。 |
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3.万が一、申込者が指定したクレジットカードが利用限度額を超える等の事由により、そのクレジットカード会社が当社からの請求の取扱いを拒否した場合には、当社はその旨を申込者に連絡し、申込者は直ちに当社に別のクレジットカードを指定するものとします。なお、利用期間中においてもご指定いただけない場合は、当社は直ちに回線停止処置を行うことができるものとします。 |
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4.上記理由により回線停止処置を行った場合、申込者及び第三者が被った損害等について当社は一切の責任を負いません。 |
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1.通話料金は３０秒単位の課金とし、一回の通話時間で料金を計算します。 |
2.機器に破損・紛失等があった場合には第９条に定める金額を請求致します。
3.レンタル期間が30日以上になる場合は、当社は途中精算を行う事ができるものとする。 |
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申込者は、端末等を本来の用法と異なる目的に利用してはならず、善良なる管理者の注意をもって使用、保管しなければなりません。 |
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1.申込者は本サービス契約の際、当社の補償サービスに任意で加入できます。この補償サービスは本サービス利用期間中、途中解約する事は出来ません。また、本サービスを延長した場合は、補償サービスも自動的に延長されます。 |
2.
申込者は当社からレンタル中の端末機に盗難、紛失が生じた場合は、直ちに当社に申し出ると共に警察にも紛失届を提出するものとし、当社は、直ちに回線停止措置を行うものとします。盗難、紛失が発生した日より申込者が当社へ申し出をした日迄の通話料金は、当該通話が申込者によって行われたか否かを問わず、申込者の負担とします。
※カスタマーサービス 0120-979-506
※盗難・紛失専用ダイヤル 090-1051-7852 |
3.申込者は当社からレンタル中の端末等の盗難・紛失・破損又は、その他借主の責任により損失が生じた場合、直ちに当社に申し出るものとし、下記事項により修理費を弁済していただきます。
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◇音声端末
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故障・紛失時のお客様負担代金 |
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項目
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端末補償保険 加入時
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端末補償保険 非加入時
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当社負担率
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端末補償保険
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840円/レンタル
（30日更新）
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0円
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−
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ＳＩＭカード再発行 |
1,575円 |
3,150円 |
50% |
端末機
（盗難・紛失・水濡れ・全損）
※盗難・紛失時は警察及び
弊社への届出が必須
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26,250円
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52,500円
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50%
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端末機（一部破損） |
3,150円 |
31,500円 |
90% |
バッテリー |
420円 |
4,200円 |
90% |
充電器 |
126円 |
1,260円 |
90% |
ケース一式 |
105円 |
1,050円 |
90% |
ユーザーガイド
取扱説明書 |
53円 |
525円 |
90% |
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| ◇データ通信端末 |
故障・紛失時のお客様負担代金 |
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項目
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端末補償保険 加入時
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端末補償保険 非加入時
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当社負担率
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ＳＩＭカード再発行 |
1,575円 |
3,150円 |
50% |
端末機
（盗難・紛失・水濡れ・全損）
※盗難・紛失時は警察及び
弊社への届出が必須
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15,750円
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31,500円
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50%
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端末機（一部破損） |
1,050円 |
10,500円 |
90% |
CD ROM |
105円 |
1,050円 |
90% |
説明書 |
105円 |
1,050円 |
90% |
ケース一式 |
105円 |
1,050円 |
90% |
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第10条
証明書類等の提示、提出 |
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当社が機器の保全,当事者の確認等のため申込者の本人性確認等を必要と認めた場合には、申込者に対して証明書類等の提示、提出を求めることがあります。 |
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1.本サービスで使用される端末等は、当社所定の方式によるサービスを提供している国及び地域でのみご利用できます。 |
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2.端末等の利用の際には、以下の各号に定める制限があります。これらにより申込者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 |
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（1）携帯電話から、もしくは携帯電話への通話は、傍受される可能性があること。 |
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（2）携帯電話は無線を使用している為、サービスが使用可能な国及び地域においても電波の届かない場所やご利用中に通話が切れること、各国の電話会社の事情により利用できない場合があること。 |
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（3）精密機器である端末等は、注意をもって使用している場合でも故障する恐れがあること。 |
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（4）携帯電話は航空機内ではご利用になれません |
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3.使用目的・方法において、犯罪行為、違法行為、公序良俗に反する行為、及び当社に損害を及ぼす一切の行為は禁止します。 |
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1.申込者は、端末等が正常に作動しない場合や、通話が出来ない等の問題が起こった場合には直ちに当社へ連絡するものとします。 |
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2.申込者は電気通信設備による通話上の著しい支障・第三者の違法行為により発生する予期せぬ事態・申込者の過失による電話機の故障・予期せぬあらゆる自然災害やストライキ・政治的決定等による場合が生じた際は、問題等が発生した時点で当社へ連絡するものとする。申込者の都合により連絡されなかった場合は、その間のレンタル料が発生するのもとする。 |
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3.上記の場合、問題等が発生した時点で申込者が当社へ連絡を怠った場合に生じた損害については、当社の責めに帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。 |
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1.申込者は、本サービス契約後キャンセルをする場合には、直ちに当社に通知するものとします。キャンセルが申込者のレンタル開始日から７営業日前までに行なわれた場合はキャンセル料金はかからないものとし、レンタル料金は全額返済いたします。但し、キャンセルがレンタル開始日の４日前（但し当社休業日を除く）に行われた場合、下記表の通りキャンセル料が発生します。申込者はキャンセル料を当社指定の方法で支払うとこととします。 |
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2.キャンセル料はお預かりしている保証金より支払われるものとし、保証金から差し引いて返済するものとします。 |
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キャンセル料
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キャンセル日
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レンタル料＋損害保険料＋送料
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４日前 |
２０％ |
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３日前 |
５０％ |
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前日から |
１００％ |
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第14条
契約解除 |
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1.当社は申込者に次の各号に定める事由が生じたときは、催告・通知の手続きをせずに直ちに回線停止措置を行い、本契約を解除できるものとします。この場合において、申込者は直ちに端末等を当社へ返却するものとし、契約解除によって生じた一切の損害及び債務を負担することとします。また、利用期間中の契約解除により生じる未使用期間分のレンタル基本料金及び補償サービス料金の返還は一切いたしません。 |
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（1）申込者が第8条に定める義務事項に違反したとき |
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（2）本利用規約各条の禁止事項のいずれかに該当したとき |
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（3）本契約申込にあたって所定の申込書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき |
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（4）申込者の信用状態が大幅に悪化し、本契約の継続が困難と当社が判断したとき |
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2.前1項の契約解除に関し発生した一切の損害及び債務は借主の負担とします。 |
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当社は、本サービス内容、利用規約、本サービスのレンタル料、補償サービス料及び通話料金を、予告なく変更することがあります。 |
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申込者は、本契約に基づく端末等及び当社に対する権利を第三者に譲渡、転売、転貸したり、端末等に係わる権利を侵害する行為をしてはならないこととします。 |
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当社は、申込者が端末等を本来の目的に利用できなかったことにより、申込者及び第三者が被った事故または損害等については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め異議なく承諾するものとします。 |
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第18条 本人確認と記録保存 |
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通信機器の貸出契約において、省令に定められている（平成20年法第76号：改定携帯電話不正利用防止法）公的身分証により本人確認、及びその記録作成と保存を行うものとします。 |
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本契約の準拠法は日本国法とします。 |
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当社と申込者の間で本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
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データプランの利用期間カウントは音声端末のレンタルプランとは異なり、月単位で
レンタル期間に応じたプランをお選び頂きます。
レンタル期間が月をまたぐ場合は各月で
それぞれのプランを選択する必要があります。 |
| 第23条
通信料の従量課金 |
| レンタル中に定額外のデータ通信（従量課金データ通信）が使用された場合は、
その理由に関わらず申込者は実費を負担するものとする。 |
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第24条
通信速度 |
機種機能表等に記載しているデータ通信速度は規格上の最大値であり実際の通信速度を
保証するものではありません。
実際の通信速度はご利用状況等により左右されます。 |
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第25条 対応パソコン（以下PC） |
| PCと接続してのデータ通信について、PCの機種・型式・OS・ｿﾌﾄ・設定等の理由により
ご利用頂けない場合がございますので予め対応PCをご確認下さい。
尚、対応しているPCでも必ずご利用頂ける事の保証をするものではございません。 |
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第26条
ご利用可能サービス |
| データプランは一部データ通信サービスに対応をしておらず機種（通信事業者）により
ご利用可能サービスは異なります。（オンラインゲーム・ファイル交換サービス等）
詳細は各通信事業者ホームページ等でご確認下さい。 |
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第27条 配送料 |
音声通話用電話機及びSIMのレンタルプランは空港・沖縄・離島のみ1,050円/台の配送料が発生します。
データ通信カードプラン・海外データ通信カードプランに関しては全国一律で配送料1,050円/台が発生します。（空港・沖縄・離島を含む）
ただし一部地域・施設・配送先について別途配送料が発生する場合があります。 |
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第28条 レンタル品の在庫について |
| 弊社レンタル品について在庫状況等によりご希望の品をお貸出し出来ない場合があります。 |
| 附則 |
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この利用規約は、平成２１年１月１日より適用されます。 |
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